【2025年度版】東京都「私立高等学校等授業料軽減助成金」超ざっくり解説

2025年7月3日2026年10月4日

息子の学校から授業料軽減助成金の申請の時期だよ～ってお知らせが来たので自分の申請がてら一通り調べてまとめてみました！

この記事は2025年度（令和7年度）の制度を調べた記録です。同年度の申請受付は終了しています。2026年度以降は金額・必要書類等が異なるため、東京都私学財団の最新の案内をご確認ください。（記載内容確認：2026年10月4日）

まず確認したい対象条件（2025年度）

以下は主な確認事項です。この記事の金額・申請期間は2025年度の全日制・定時制等の案内に基づきます。通信制は別の案内を確認してください。

保護者（申請者）と生徒が、2025年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に居住していること（進学による生徒の都外転居には例外あり）
対象となる私立高校等に在籍していること。学校は東京都外でも対象になります。
授業料の負担があること。国の就学支援金等で授業料全額が賄われる場合は、都の助成金の交付対象外です。未納がある場合などの扱いは申請案内を確認してください。

2025年度の都の授業料軽減助成金には所得制限がありません。ただし、国と都の負担額を算定するため、2025年度の申請では所得を確認する書類が必要です。

どのくらい助かる？金額の目安

対象年度・課程	助成額の目安
2025年度・全日制／定時制等	国の就学支援金等と都の助成金を合わせて年額最大490,000円（実際の授業料額が上限）

国と都の支給額の内訳は所得状況等で異なり、全世帯が同じ金額を受け取るわけではありません。49万円を超える授業料や、入学金・施設費など授業料以外の費用は、この助成の対象には含まれません。

申請はいつ？超重要カレンダー

申請区分	2025年度の申請期間	確認先
国の就学支援金等	学校の案内に従う	在籍校
都の授業料軽減助成金（全日制・定時制等）通常申請	2025年7月1日～7月31日（終了）	東京都私学財団
同・特別申請	2026年1月5日～1月13日（終了）	対象となる事情・条件は特別申請案内を確認
通信制	上記とは別の案内	東京都私学財団の通信制向け案内

通常申請の期限は守る必要がありますが、「7月を逃すと一切受給できない」とは限りません。2025年度には、やむを得ない事情で申請できなかった場合など、一定の条件に該当する方向けの特別申請が設けられました。誰でも追加申請できる制度ではありません。

準備する主な４種類の書類（2025年度）

保護者全員の2025年度（令和7年度）課税・非課税証明書。父母がいる場合は収入の有無にかかわらず双方分。生活保護受給世帯などは指定された代替書類を確認してください。
住民票：世帯全員・続柄の記載があり、マイナンバーの記載がないもの。
申請者本人名義の振込先口座を確認できる書類（通帳など）。
生徒証のコピー

住民票や課税・非課税証明書は、申請案内が指定する発行日などの条件も確認してください。家庭の状況により追加書類が必要です。

課税証明書（住民税課税・非課税証明書）・住民票の取り方

証明書を取得するときは、お住まいの自治体の案内で、窓口・コンビニ・郵送・オンラインの対応状況を確認しましょう。発行できる証明書や年度、手数料、利用時間、代理申請の条件は自治体や取得方法によって異なります。

2025年度の申請では、共働きかどうかにかかわらず、父母がいる場合は双方の課税・非課税証明書が必要です。配偶者の分も取得する場合は、本人のカードでの取得方法や、代理請求に必要な書類を自治体に確認すると二度手間を避けられます。

私が書類を取得したときは、うちの自治体では900円かかりました。これは私の取得時の記録です。必要な通数と現在の手数料は、請求先で確認してください。

課税・非課税証明書は、その年度の1月1日時点の住所地の自治体に確認します。一方、住民票は現在の住民登録先で確認します。転居した方は請求先の違いに注意してください。指定と異なる年度の証明書を自己判断で代用せず、必要な書類をそろえましょう。

申請から受給までの流れ

学校の指示で「e-Shien」にログイン（ログインID、パスワードは学校から配布されます）
基本情報入力 → 書類アップロード → 送信
※学校によっては紙媒体でのみ受け付ける場合もあり
東京都私学財団の申請サイトに自分でアクセス
初回はIDを作成（e-Shienとは別ID） → 必要書類をアップロード → 送信
※去年も申請した場合は去年のIDを使うと申請が楽
操作に迷ったら公式ページ掲載の申請マニュアル（申請する年度を確認）を見よう
結果を待つ
都の助成金は審査結果の通知を確認し、交付対象の場合は申請者の口座へ振り込まれます。国の就学支援金とは受け取り方が異なります。振込時期は申請区分や審査状況によります。

入力や書類の準備には余裕を持って取りかかりましょう。都の申請サイトの一時保存の使い方も、申請マニュアルで確認できます。

「自分の場合は？」よくあるQ&A

共働きだけど２人分の所得証明が要る？: 2025年度の申請では必要です。父母がいる場合、収入がない方の非課税証明書も含め、双方分を用意します。
転校したらもう一度申請？: 都の助成は年度1回（1校分）の申請です。ただし、転校による授業料や在籍状況の変更がある場合は、手続きの要否を学校や東京都私学財団に確認してください。翌年度は改めて申請が必要です。
都外在住だけど都内私立に通学は対象？: 保護者・生徒が都外在住の場合、東京都のこの助成金の在住要件を満たしません。国の就学支援金やお住まいの自治体の制度について、別途対象条件を確認してください。
都内在住で千葉や埼玉など都外の私立に通学してるのは対象？: 都外の私立高校等への通学も対象になり得ます。2025年5月1日から申請時までの在住要件など、他の条件も満たす必要があります。
親が都内在住、子供が都外の学校で寮暮らしの場合は対象？: 進学に伴う都外転居には例外があります。転居時期・目的と保護者の在住要件を確認してください。

生徒の転居：入学決定後、学校に通うために東京都内から都外へ転居した場合。

保護者の在住要件：申請者が2025年5月1日から申請時まで引き続き東京都内に居住していること。

追加書類：都外居住申立書と、異動先の住民票。指定様式や記載事項は該当年度の申請案内を確認してください。